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つながる笑顔。 安心と信頼をお届けできるよう、常に心がけております。
私たちは様々な差別や偏見をなくす取り組みを推進するとともに
人権問題の解決を図る市民活動に対する支援をおこなっています。
 差別的言動に出遭ったときにとりあえずは「異議申し立て」ができる知識と技術及び態度の涵養を目標とし、また、 組織団体として社会的信頼を得るために特定非営利活動法人としてこのセンターを設立するものである。これまでの部落解放運動の豊富な経験を生かして21世紀を人権の時代にする壮大な試みの一端を担えれば幸いである。
 「たとえ小さな一歩でも、昨日より確実に前へと進んでいること」。それこそが、《NPOなら人権情報センター》のモットーです。このホームページでは、皆さまのお役に立てるようタイムリーな情報発信を心がけてまいります。よろしくお願いいたします。

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第12回奈良県「差別と人権」研究集会の開催中止について

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   各 位
                                     特定非営利活動法人なら人権情報センター
                                                理事長  古 川 友 則
                                     第12 回奈良県「差別と人権」研究集会実行委員会
                                                委員長  古 川 友 則
                                        
 日頃の人権施策の推進に対して心より敬意と感謝を申し上げます。
さて、第12回奈良県「差別と人権」研究集会は、2回にわたる実行委員会を開催し、研究集会テーマを「コロナパンデミックと差別 この国の今を考える」 と 決定 、藤原辰史さん 京都大学准教授 農業史・環境史 のリモート講演、午後には最首悟さん 和光大学名誉教授 、高橋年男さん 沖縄精神障害者家族会 事務局長 、 加藤めぐみさん ハンセン病回復者支援センター から レポート報告と参加者との討論を予定し準備を進めてきました。併せて、新型コロナ感染の推移に注視をしてきたところであります。
 現在、緊急事態宣言が 6 都府県に、ま ん延防止等重点措置が 13 道府県に8月31日までを期間として実施されています(8月 16 日現在)。しかし、残念ながら 新規感染者は急増の一途にあり ます。事実上の「医療崩壊」に陥っている都道府県も出てきており、政府は緊急事態宣言を 7 府県、まん延防止等重点措置も 10 県追加し、併せて 9 月 12 日まで期間の延長を検討しています 。
 以上を踏まえ た場合、 9 月4日開催予定の研究集会が「相当のリスク」を抱えた研究集会となると 判断 せざるを得ず 、 実行委員長として やむなく 研究集会の 中止を決断いたしました。研究集会の成功に向けてご努力を頂戴しているすべての関係者の皆様に感謝とお詫びを申し上げます。
 以上の経緯をご了承いただくとともに、今後とも変わらぬご協力をお願い致します。


NPO法人なら人権情報センターからのお知らせ

2019-09-07
第11回奈良県「差別と人権」研究集会を開催しました。
2018-07-20
法人案内の中に役員名簿を掲載しました。
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